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【アジアの広報】現場取材ではなく “データ提供” がメディア露出の秘訣。IPREX APACの記者を招いたバーチャル・サミット開催レポート

バーチャル・サミット【アフター・コロナのメディア・ランドスケープ】が9日に開催された。日本では、コロナ渦でメディアにおけるDXも顕著になっているのは周知の通りだが、同じくAPACでも「データやオンライン取材など現場取材に変わるコンテンツが求められている。」というデジタルシフトが議論となった。この時代にどうメディア露出をすればいいか?を改めて、アジア太平洋地域の視点からレポートする。

統合型PRコミュニケーション代理店のアソビバ合同会社(本社:東京都渋谷区、CEO:前田 圭介)が所属するグローバルPRコミュニケーション・プラットフォームであるIPREX(本部:米国ワシントン州スポーカン 読み:アイプレックス)は、2020年9月9日、ポストコロナ時代のメディア・ランドスケープについて議論するバーチャル・サミットを開催しました。

IPREXでは、所属する各国の独立系PR代理店やコミュニケーションのプロフェッショナルが積極的にナレッジの共有などを行っており、特に新型コロナウィルス感染拡大以降の各国の動静については、コミュニケーション視点での分析レポート(クリックで資料DL)を発表するなど、活発に活動しています。

今回、「アジア太平洋地域におけるアフター・コロナのメディア・ランドスケープについて考える」と題して開催されたバーチャル・サミットでは、IPREXメンバーであるNewell PR(香港)のマネージング・ディレクターであるDavid Croasdale(デビッド・クロースデール)をモデレーターとして、アジア太平洋地区の各国で活躍する現役および元ジャーナリストをパネリストに迎え、コロナウィルスのジャーナリズムへの影響や変化について意見交換を行いました。

 

■参加パネリスト

関満 亜美氏(日本) 大手コンサルティング会社コミュニケーションヘッド、元ロイター支局長
Stephen Brook氏(オーストラリア) 9 News 記者
Zakir Hussain氏(シンガポール) The Straits Times エディター
Carolyn Wright氏(香港) フリーランスレポーター
Sourav Majumdar(インド) インドFortune誌 エディター

 

■議論の要約

  • ロックダウンにより読者・視聴者のオンラインでの情報収集が加速、デジタル版のサブスクリプション(定期購読)の増加と印刷版の減少が顕著となった。ロックダウンによる印刷版の遅れや休止もデジタル版の浸透を後押しした。一方、在宅時間が増えたことで、テレビやラジオなどの視聴は増加した。
  • 広告収入はロックダウンによる経済への影響を受け減少傾向だが、2021年に向けて持ち直す見通し。
  • 記者の取材方法も変化している。現場に赴く取材が不可能となり、オンラインの取材、記者会見、メディアイベントなどで記事執筆するスタイルが主流に。企業の在宅勤務同様、その是非については議論があるが、対面取材依頼では応じてもらえなかった大企業の重要人物がリモート取材に応じてくれたり、取材に行けない分、データなどを読み込んで深いインサイトを得て記事化するなど、コロナ渦で良記事を提供する試行錯誤も活発になっている。
  • 読者・視聴者の“コロナ疲れ”も各国で見られる。当初数ヶ月で収束すると見られたパンデミックは、予想以上に長期化し先の見えない状況となっているが、報道が悲観的になり過ぎないようにバランスには気を配っている。

 

今回のバーチャル・サミットを終えて、インドPRHUBの創設者兼MDであり、IPREXのグローバルメンバーでもあるXHavier PRabhuは次のようにコメントしています。「アジア太平洋地域においてメディア環境の変化は、微妙な地域差はあるものの、オーディエンスや記者の取材方法のデジタルシフトという観点では共通するものでした。参加して下さった5人のパネリストには貴重な時間を費やしていただき、心から感謝しています。100人超の視聴者の中には、アメリカやヨーロッパからの参加者もいて、興味深いものでした。」

また、モデレーターをつとめたデビッド・クロースデールは次のように述べています。「新型コロナウィルスは、アジア太平洋全域のメディアに大きな影響を与えました。多くのジャーナリストが、新たな手法を採用せざるを得なくなりましたが、このコロナ渦のおかげで、テクノロジーによりプロセス「早送り」できるようになりました。例えば対面であれば午前中に1つの会議しか参加できなかったところを、オンラインで複数こなすことができます。今後数か月以内に古いパターンを再開するのか、注視したいところです。」

そして、日本で唯一IPREXに加盟するアソビバ合同会社のCEO前田圭介は次のように述べています。「アジア太平洋地域のジャーナリストたちの生の声を聞くこのような機会を得られたのは、アジアでのビジネス拡大を目指す当社にとって非常に有意義なことです。コロナ渦において、オンラインにおける情報提供方法の他、ジャーナリストがデータをはじめとしたより記事化しやすいコンテンツを求めていることが明らかとなり、今後のコミュニケーションにおいて示唆に富んだ内容でした。」

従来の広報業においてもデータ(根拠)の必要性は、記者発表会をする・しないに関わらず、その手段以上に重要でありましたが、こういう時代にこそ、コンテンツの質(正確性)が問われていることが示唆されました。オンライン記者会見のニーズも高まっていますが、それはあくまで手段であり、結局は、そこでどれだけニュースバリューのある根拠を発表するのか?がアジア目線の広報だということかもしれません。

IPREXおよびアソビバでは、今後もグローバルネットワークの知見を生かし、イベントやレポートなどを通じて、企業やブランドの皆様のコミュニケーション活動にお役立ていただける情報を提供していきます。

【PR分析レポートのダウンロード】コロナ感染拡大以降の各国の動静について

<IPREXについて>
米国ワシントン州スポーカンに本部を構え、4億2000万ドル規模のコミュニケーション代理店のグローバル・プラットフォームで、世界中に1,600人のスタッフと110のオフィスがあり、さまざまな業界部門と実践分野で活動しています。

<アソビバ合同会社について>
アジアNO.1のPR代理店を標榜する統合型PRコミュニケーション代理店で、 広報、マーケティング、リサーチ、デザイン、デジタル、コンテンツ開発などコミュニケーション戦略とエグゼキューションを提供しており、米国、英国、イタリア、イスラエル、オランダ、シンガポール、台湾などの日本に進出してきた海外企業を中心に実績が豊富です。サニーサイドアップ、博報堂プロダクツ、インテグレートを経て独立した株式会社ラ・クレタ(代表取締役 前田圭介)の関連会社であり外資系PR代理店として2019年に創業、同年3月にIPREXに加盟しました。
https://asovivapr.com